再エネ事業の推進は、持続可能な社会の実現を後押しするとともに、中央集権型社会から地方分権型社会（もしくは中央集中型社会から地域分散型社会）への転換というテーマにおいても極めて重要です。さらに、‘資源のない国’日本にとっては、国際社会における立ち位置をドラスティックに転換させ、より価値のある国際貢献と政策を実現する国家へと生まれ変わる絶好の機会でもあります。
このように重要な意義を有するエネルギー転換を確実に実現するためには、単に事業を拡大するというのではなく、地域が主体となって、地域経済に貢献する再エネ事業を推進していくことが必要です。それは、電力会社や大企業、そして中央に依存しないエネルギー構造や地域経済を創造していくことを意味します。
しかしながら、既得権益と衝突する再エネブームには常に逆風が存在するため、それは非常に脆弱であり、一過性のものとして消滅する可能性を孕んでいます。そのような事態を回避するためには、更なるスピード感をもって、後戻りできないほどの実績ないし既成事実を積み上げていかなければなりません。そのために、私たちは法律家としての専門技術性を活かしながら、このパラダイム・シフトに力を尽くすことを目的として、地域のエネルギー転換に参画する弁護士の会「えねべん」を設立しました。
えねべんとは
当法人は、持続可能な社会の形成および持続可能な地域経済の創出のため、再生可能エネルギー事業を支援するとともに、個々の事業に参画することを目的とした団体です。当法人の役員及び社員は全て弁護士で構成されています。
再生可能エネルギー事業は、環境負荷の少ない事業であり、持続可能な社会を実現します。また、地域での再生可能エネルギー事業の展開は、地域に眠っている資源を有効活用するとともに、事業のために地域の資本を活用することによって、地域経済の活性化に大きな役割を果たします。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、新しい産業分野のひとつであり、その展開にあたっては、技術的問題、資金的問題、法的問題などいろいろな課題があるでしょう。
私たちは、地域の発展に寄与する再生可能エネルギー事業を法的観点からサポートいたします。事業主の方や投資家の方、協力企業の方々と協力し合いながら、遵法性、社会正義、地域の権利などの視点に立ち、問題解決に向けたご提案をさせていただきます。
再生可能エネルギーに関する新規事業の計画、契約書の作成、系統接続に関する問題などお困りのことがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
| 名称 | 一般社団法人 えねべん |
|---|---|
| 代表理事 | 島 昭宏 |
| 住所 | 〒104-0045 東京都中央区築地３丁目９番地１０号 築地ビル３階 |
| tel | 03-6264-1990 |
| fax | 03-6264-1998 |
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徳島県
太陽光発電事業に関する事業計画、資金調達などのアドバイス -
山形県
事業者、自治体に対し、再生可能エネルギー事業に係る提案とアドバイス -
2014年10月
"地域再生エネルギーシンポジウム"城南信用金庫と共催 -
2014年3月
環境省委託調査事業実施
「地域再エネ」が普及するには、できるだけ幅広い地域の人や地域の団体が中心となって再エネ発電事業をはじめる(発電事業の主体となる)ことが必要です。
他方で、再エネ発電事業をはじめるには、太陽光パネルや風車など、発電設備への初期投資が必要です。この初期投資費用を、誰もが地域の金融機関から融資してもらうことができれば、幅広い人や団体が再エネ発電事業をはじめることができるようになりますし、地域の資金が地域で活用されて地域が活性化することにもつながります。
｢再エネ特措法｣は、このような金融も可能にするしくみです。
再エネ特措法は、再エネ発電事業でつくられた電気は、発電設備の種類(太陽光、風力など)や規模等に応じ算定された調達価格等により決められた買取価格で一定の電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買取制度（ＦＩＴ）を定めました。
このＦＩＴ制度により、再エネ発電事業者は電気を長期間一定の価格で買い取ってもらえることが保障され、事業の収益を予測することができるようになります。事業の収益性が予測できるようになると、金融機関は、融資した資金を｢回収｣できるかどうかの見通しをたてて、再エネ発電の初期投資費用を融資することができるようになります。
このように、ＦＩＴ制度は、再エネ事業経験の浅い地域金融機関にとって融資リスク低下をもたらし、またそのことで資金調達力に乏しい地域の人や団体の資金調達を助けることで再エネ発電事業をはじめることを可能にして、「地域再エネ」の普及を実現させるための優れた制度です。
わたしたち「えねべん」は、ＦＩＴ制度が公正に運用され、幅広い人や団体が再エネ発電事業をはじめることを支援する活動に取り組みます。
他方で、再エネ発電事業をはじめるには、太陽光パネルや風車など、発電設備への初期投資が必要です。この初期投資費用を、誰もが地域の金融機関から融資してもらうことができれば、幅広い人や団体が再エネ発電事業をはじめることができるようになりますし、地域の資金が地域で活用されて地域が活性化することにもつながります。
｢再エネ特措法｣は、このような金融も可能にするしくみです。
再エネ特措法は、再エネ発電事業でつくられた電気は、発電設備の種類(太陽光、風力など)や規模等に応じ算定された調達価格等により決められた買取価格で一定の電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買取制度（ＦＩＴ）を定めました。
このＦＩＴ制度により、再エネ発電事業者は電気を長期間一定の価格で買い取ってもらえることが保障され、事業の収益を予測することができるようになります。事業の収益性が予測できるようになると、金融機関は、融資した資金を｢回収｣できるかどうかの見通しをたてて、再エネ発電の初期投資費用を融資することができるようになります。
このように、ＦＩＴ制度は、再エネ事業経験の浅い地域金融機関にとって融資リスク低下をもたらし、またそのことで資金調達力に乏しい地域の人や団体の資金調達を助けることで再エネ発電事業をはじめることを可能にして、「地域再エネ」の普及を実現させるための優れた制度です。
わたしたち「えねべん」は、ＦＩＴ制度が公正に運用され、幅広い人や団体が再エネ発電事業をはじめることを支援する活動に取り組みます。
